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【2026年8月5日】　鳥取県は、協和テクノロジィズ株式会社（大阪市北区中崎一丁目2番23号）を令和8年8月5日から1か月間、指名停止にした。　理由は、総務省近畿総合通信局が、電波法に基づく登録検査等事業者である協和テクノロジィズ株式会社に対し、無線設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとして、令和8年5月19日付けで電波法の規定に基づく行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を行ったため。【2026年7月23日】　鳥取県は、前田建設工業株式会社（東京都千代田区富士見2-10-2）を令和8年7月23日から6か月間、指名停止にした。　理由は、熊本県八代市が令和元年9月に発注した工事の入札をめぐり、同市市議が前田建設工業株式会社に有利な評価基準を採用することなどを市に働きかけた見返りに現金を受け取ったとして、あっせん収賄の疑いで逮捕されたことにより、同社使用人が同市議に贈賄行為（公訴時効成立）を行ったことが明らかになった。　このことが、鳥取県建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（平成20年5月1日付第200700191955号鳥取県土整備部長通知）別表第1の3（贈賄）に該当するため。　...

【2026年6月30日】　鳥取県は、株式会社浜田興業（境港市栄町20）の建設業の許可の取消しを行った。　理由は、株式会社浜田興業の役員が、刑法（明治40年法律第45号）第246条第2項及び同法第60条並びに令和4年法律第61号による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第30条第2項後段及び同条第1項前段の規定に違反し、拘禁刑以上の刑に処され、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当するに至った。このことは、建設業法第29条第1項第2号「許可の欠格要件に該当するに至った場合」に該当するため。